おすすめドバイ法人設立代行・移住サポート業者比較! 失敗しない日系業者選びのポイントを紹介【2023年最新版】

ドバイ法人設立、ドバイ移住やドバイ進出の情報収集目的で、様々な日本人の手続き代行業者のサイトやSNSから会社設立・法人設立(フリーゾーン・ローカル)、ビジネスライセンス発行、移住ビザ手続き、個人・法人銀行口座開設、節税スキームを調べては比較してきたと思います。

SNSでは最近、よくドバイ法人設立やドバイ不動産投資に関する情報発信をしている人たちを目にします。

この記事では、実際に当サイトへ寄せられた口コミと独自の調査を元に、正しい情報を収集し、業者比較が可能です。

最近、ドバイでは日本人を餌食にする悪質な日本人業者・インフルエンサーによる詐欺まがいの事例や、ミスガイダンスによる返金トラブルが多数発生しています。私自身も色々な話を聞くたびにその深刻さを再認識させられます。

「この業者、このインフルエンサーもそうなの？」と驚かれる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、情報発信や見せ方だけが巧みであり、実際には知識のないクライアントである皆さんを「カモ」としか見ていない悪質な業者に依頼してしまう前に、まずは冷静になり、この記事を参考にしてみてください。

在ドバイ日本国総領事館より引用　2019年5月12日　
「当地への製品売込みや進出支援を行う一部の企業との取引において、以下のようなトラブルとなり得るケースが発生しています。ドバイの経済特区（フリーゾーン）への出店の勧誘を受け、現地パートナーの紹介等のサポートを受けられるとの前提で、出店に係る区画費用を支払って出店したものの、出店後のサポートが全く受けられない。提供された支援サービスと当地への製品売込み・進出の成否との因果関係を客観的に証明することは難しく、仮にトラブルが生じたとしても当該企業への追及は極めて困難ですので、当地への進出誘致を行う企業から勧誘を受けた場合には、勧誘の際に提示された情報・条件の事実関係・法的根拠や当該企業等のこれまでの業務実績等を確認するなど慎重な対応を心がけて下さい。」https://www.dubai.uae.emb-japan.go.jp/newhp/keizaihan0512.pdf

当サイトは、NOステマ記事の情報サイトとして運営しています。
皆様からの情報提供と独自の調査から、日本人業者による法人設立代行・移住サポート、不動産仲介、投資案件などの度重なるトラブル・被害防止の為に情報発信しています。

ドバイ法人設立代行・移住サポート業者の現状
ドバイの会社形態
業者へ依頼する内容
1. 会社設立に掛かる費用
2. 法人銀行口座の開設【最難関】
管理人が教える注意すべき点
寄せられた被害・トラブル事例
失敗しない業者の選び方
1. 日系業者リスト
2. 日系業者の比較
管理人のアドバイス

ドバイ法人設立代行・移住サポート業者の現状

現在、ドバイでは日本人を騙す悪質な日本人業者・インフルエンサーによる詐欺まがいの事例や、誤った情報による返金トラブルが多数発生しているという点を冒頭で述べました。

さらに、業者同士が互いを「悪質業者」と呼び合い、クライアントを奪い合う不正なケースも多く見受けられます。

未経験の新参業者がエビデンスを偽造し、ウェブやSNSで誤った情報を発信したり、実際のサービスが全く伴わない無責任な業者、顧客の無知を悪用して誘導したり高額手数料を請求する悪質業者などが氾濫しています。

最も問題なのは、これらの業者・インフルエンサーが「ドバイ」＋「移住サポート」「法人設立代行」「ビザ取得」「銀行口座解説」「不動産投資」などの関連キーワードでSNS（主にYouTubeやInstagram）で強力な発信力を持ち、ウェブ広告を流し、インターネット検索結果で上位表示を独占していることです。

これらの代行業者は何らかの事情で日本に居られなくなった人々が多い傾向にあります。

「SNSで有名で情報発信力がある」「長年ドバイに住んでいて詳しい」「企業サイト・メディアがインターネットで上位表示されている」「ドバイ行政公認ライセンス事業者」「大手不動産デベロッパーと提携している」「王族・著名人と写真を撮っている」といった要素があっても、これらの業者は信頼できるものではないと断言します。

おそらくご存知かと思いますが、日系法人設立代行・移住サポート業者のほとんどは、受注を受けた後、ローカルの設立代行業者に委託しています。企業サイトを確認すれば、「Consulting」という名目のライセンスが確認できるでしょう。

ただし、日系業者がローカルの設立代行業者に委託した後、それだけで十分に対応できるというわけではありません。

英語が話せない代表者を持つ日系業者は問題外ですが、英語やアラビア語を話せる人材を雇っている業者でも、ローカルの業者・行政・銀行との取引は非常に困難であり、厳しいものとなります。

日本でのビジネスとは異なり、ドバイでは時間や約束が非常にルーズであり、また相手によって要求や対応が大きく異なります。

つまり、常にイレギュラーな事態に対応できる経験と相手とのコミュニケーションを図り、時には交渉したり問題解決する能力が必要とされるということです

ドバイの会社形態

ドバイでの法人設立には、フリーゾーン(経済特別区)とメインランド(ローカル法人)の２つの選択肢があります。それぞれ事業内容(アクティビティ)に適した場所が存在します。

法改正があった事で、どちらの会社形態でも外資100％で設立する事が可能(メインランドの一部を除き)、どちらも選択肢になりえます。

フリーゾーン

フリーゾーンは、海外の投資家を誘致する為に税制優遇措置と関税特権を提供するにドバイの独立した経済特区です。

有名どころだとDMCC、DIFC(ドバイ国際金融センター)、DAFZA(ドバイ空港)、RAKなど、45か所を超える独立したフリーゾーンが存在してます。

それぞれ費用も違えば、事業に適したエリアも違います。

主な利点には、個人または企業収入の100％の免税、外資の100％所有権、利益および資本の全額送金、そして全輸出入税の除外が含まれます。

メインランド

メインランドは、ドバイ経済局（DED）が管轄する、すべての民間事業体とその代表者に商業事業を許可した地理的領域です

UAE国内でビジネスを行うことが可能です、建設業界や食品関係の小売り、レストランの運営などがそのビジネスに当てはまります。

2021年6月より外国直接投資法が施行され、外資の100%所有権(以前は最大49％)で有限責任会社(LLC)を設立できる事になりました。対象の事業分野はすべてに適する訳ではなく、場合によってはローカルスポンサーが必要になります。

業者へ依頼する内容

会社設立に掛かる費用

ビジネスライセンスの取得

取得したいビジネスライセンス、又は数によって料金が異なります。ライセンスによって向いているフリーゾーンがあります。

登記文章作成
登録費用
ライセンス費用
オフィス契約
イミグレーションカード発行費用
VISA費用、健康診断費用
エミレーツID発行費用
スペシャルアプルーバル（アクティビティにより特別な許可が必要な場合）
ローカルスポンサー費用（LLCの場合）
銀行口座開設手続き
日本語から英語への翻訳及び公証

オフィスの契約

フリーゾーンであればコストを抑えられるプランがあります。

ビザ取得の手続き

取得したいビザによって、審査難易度、必要費用や申請期間が異なります。

投資家ビザ
就労ビザ
不動産ビザ
家族ビザ
リモートビザ
退職ビザ
ゴールデンビザ

法人銀行口座の開設【最難関】

近年、マネーロンダリングや租税回避などに対する銀行側の対応強化により、審査でより細かい法的書類、株主の人数や取得ライセンスによってはより多くの情報の提出を求められます。Mashreq Bank 、Emirates NBD、FABなどのメイン銀行の口座開設はより一層難しくなりました。

ドバイでのビジネスを行う上で銀行口座は必須であることから、会社設立と比較すると最も重要なプロセスと言えます。

業者へ依頼し、会社設立は出来たが、銀行口座開設は結局出来なかったという事例が増えています。

成功失敗に関わらず事前に手数料を請求する所がほとんどなので、成果報酬でやってくれる業者は極めて稀です。

銀行や口座種類によって変わりますが、追加を除くとが主に下記の書類提出を求められます。

License→会社登記簿（ドバイ）
MOA/AOA→会社定款
住所証明（英訳会社オフィス＆代表自宅）
開設者のパスポート・VISA・エミレーツID
6か月分の収入証明書（英訳）
会社登記簿・定款（法人株主の場合）
ビジネスの詳細(サイト、クライアント、サプライヤー)

管理人が教える注意すべき点

業者選定に失敗すると、本当に時間とお金だけが無駄になり、後悔することになります。

私自身、そのような相談を多く受け取る一方で、現地ネットワークから仕入れた情報もあります。

法人設立代行業者には、Cost-effective business setup（費用を抑える）、Expert guidance（経験からの情報）、Saves time（時間を節約）、Legal and financial formalities（法的観点でのアドバイス）、Mediators（政府とのやりとりの通訳＆代行）の役割があります。

安価な手数料が魅力の業者Aに依頼したら、結局うまくいかず、会社を設立することすらできなかったのです。

その後、別の業者BやCにまだ終わっていない部分（口座開設サポート、VISA取得サポートなど）を個別に依頼することになり、追加の書類費用や高額な手付金などが請求されました。

コスト削減に焦点を当てた結果、トータルでは当初の予算を大幅に上回ることになり、費用対効果は最悪と言えるでしょう。

業者選定に際して、管理人が注意すべきと思ういくつかのポイントを紹介します。

会社・代表者の評判は大丈夫か

ドバイで代行業者を経営する彼らは、何らかの事情があって日本に居られなくなった人々が多い傾向にあります。彼らが過去に不祥事などを起こしていないか、怪しい事業に関与していないかをインターネットで確認することをおすすめします。

また、ライセンス番号と代表者の確認も十分に行いましょう。登記されていない場合もありますので注意してください。

ローカルを詰めれる人間か

代表者と担当者の英語でのコミュニケーション能力は基本的な要件です。さらに、ローカルの業者との間で、厳しい言い回しをしても対処できる”詰める”能力が重要です。

ローカルとのやり取りでは、ミスコミュニケーションやディレイが起こることがあります。営業時には口先だけの人物も多いので、実際にそれらの課題に対応できる人物かどうかを確認しましょう。

本当に登記されている業者か

先に述べた通り、移住サポート・法人設立代行業務を行う日系業者は、あなたをクライアントとしてローカルの設立代行業者を介した中間業者（コンサルタント）です。

これらの中間業者はローカルの設立代行業者と提携し、日本語で集客を行って手数料をさらに上乗せする場合もあります。したがって、注意が必要です。具体的には、日系設立代行業者B（実際はただの営業） ⇒ 日系設立代行業者A ⇒ ローカル設立代行業者という形で関係を持っていることがあります。

依頼業務内容は明確化されているか

何か問題が発生した場合に、政府や行政の責任という言い訳をされないように、責任は日系業者側にあることを明確にしておくことが重要です。

税務回避方法での支払い

ドバイの業者に依頼し、その支払いに日本の口座から100万円以上の海外送金を行うと、銀行から税務署へ国外送金等調書が提出されることになります。
一部のクライアントは税務対策の理由から、銀行に海外送金取引履歴を残したくないため、日本で仮想通貨に換金してからドバイの正規相手先業者で現金に換金し、支払いを行っています。
これらの手法を提案している業者（不動産支払いに使う方法も確認）が多く存在しますが、これらは脱税や資金洗浄に当てはまる行為となります。

※国外送金等調書とは海外との一定金額以上の入出金情報を把握し、適正に課税していくための制度です。金融機関を通じて国外へ送金したり、逆に国外から送金を受領する場合、その金融機関に書誌的事項や取引内容や記載した告知書を提出します。告知書を受け取った金融機関は、海外と入出金のやりとりが100万円を超えてある場合、国外送金等調書を作成し、税務署長に提出します。

寄せられた被害・トラブル事例

多くの場合、事前の説明やコンサルテーションが不十分です。

トラブルを引き起こす業者に共通して言えることは以下の通りです：

・依頼して支払った直後から不親切になり、レスポンスが悪くなる
・口先だけ上手いことを話していたにもかかわらず、業務においてミスガイダンスが多発する
・不要なサービスを解約費用を請求されることなく追加される
・必要な書類を全て把握できておらず、何か月も時間がかかる
・銀行口座が開設できなかったり、海外送金入金ができない口座だったりする
・依頼内容を達成できなかったにもかかわらず、全額返金を行わなかったり、返金を拒否されることがある

有名インフルエンサーの業者

・SNSを見て感心し、イベントに参加したり月額サービスに入会したりしていて尊敬する人が、ドバイ進出サービスを推していたので彼の会社へ依頼してみたら、口だけで結局上手く行かなかった。ローカル業者の中途半端な人間を繋げられ何か月もかかった上に設立も口座開設も終ってない、返金についてやりとり言い訳だけで全額返金にも応じてもらえかった。

・「ドバイに強いコネクションあるので私なら何でも対応できます。」と言ってきたが、最後には音沙汰がなく連絡も返ってこなくなった。

インターネット検索結果上位の業者

・ネットで検索したら上位に表示されていた業者、サイトの内容も、対応も最初はしっかりしていた。しかし依頼したら担当の代表者は返信が途端に遅くなり、ガイダンスもしかりハンドリングがちゃんと出来ていない人だった。

・無知をいい事に、不要なサービスまで追加され請求された。VISAは一年更新にするように上手く誘導され、余分に毎年不要な手数料を払う事になった。他にもついている維持費が想定よりかかり、事業の負担になっている。

・法人口座を開設してくれたが、すぐに凍結された。勿論、業者から理由の説明も無ければ手数料の返金も一切無かった。

SNS広告を流している業者の場合

・SNSで広告を流している所、魅力的なLP(ランディングページ)クリックし、LINEへ誘導された。話していく中で「自分は王族と繋がっていて、力を使ってビジネスのサポートできる。」との事なので依頼することになった。設立費用と手数料に加えて紹介料として100万円以上を更に上乗せされた、しかも法人設立も出来なかった。

・設立したは良いが、その後の会社に関する手続きが全く分からず、サポートも無い。