KPT Alliance Groupに関して、2023年03月28日に、テレビとネットニュースでこのような報道がありました。
「新たに４億円脱税指南疑い ドバイ拠点役員ら再逮捕―東京地検」
“中東のドバイに本店があるコンサルティング会社の日本代表らが取引先に脱税を指南したとされる事件で、東京地検特捜部は日本代表ら2人を追起訴しました。起訴は4度目で、これで捜査は終結します。
アラブ首長国連邦のドバイに本店を置くコンサルティング会社「KPT General Trading」の日本代表・多和田真一被告（72）と吉田毅被告（49）ら2人は合わせて所得税およそ4億円を脱税した罪で起訴されました。
また、2人と共謀したとして、「KPT」の顧客だった鈴木裕治被告（68）ら3人も起訴されました。
特捜部などによりますと、鈴木被告らが所有する暗号資産の取引で得た利益を「KPT」に帰属するように見せ掛けていたということです。
「KPT」を巡る一連の脱税事件で多和田被告と吉田被告が起訴されたのは4度目となり、これで捜査は終結します。”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000293224.html
ドバイ法人と日本法人間での暗号資産を利用した脱税事件です。
こちらの事件での始めりは、更に1年前の2022年6月1日へ遡ります。
「160以上の客を抱える「節税コンサル」3人逮捕 脱税を指南の疑い」
”顧客の脱税を指南したとして、東京地検特捜部は1日、貿易会社「KPT General Trading LLC」（本店・ドバイ）の業務執行社員・多和田真一（71）と、同社日本代理店の吉田毅（48）、白木努（43）の3容疑者を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。
関係者によると、同社は節税コンサルとして各地でセミナーを開催。2015年以降に160を超える法人・個人に節税対策を行い、手数料として約3億円を得ていた。3人は容疑を否認しているという。
発表などによると、多和田容疑者らは15～19年、顧客の2社の税務申告について、KPT社に対する架空のコンサル費約2億5千万円を経費計上させ、2社の法人税など計約6300万円を脱税させた疑いがある。
関係者によると、KPT社はコンサル費とほぼ同額を、顧客に貸付金として戻していた。貸し付けはKPT社が顧客に譲渡した同社株が担保となっていたが、特捜部はこの株には価値がなかったとみて調べている。”
https://www.asahi.com/articles/ASQ614H1DQ61UTIL014.html
ドバイのKPT社(KPT General Trading LLC)の概要
KPT社(KPT General Trading LLC)とは、KPT Alliance Groupのアラブ首長国連邦のドバイに本店を置くコンサルティング会社。
Facebook以外のウェブサイト等は閉鎖されていますが、アーカイブに履歴が残っていたので、それらと他サイトの情報を合わせてまとめてみました。
http://web.archive.org/web/20170516020529/http://www.kpt-alliance.com/index.html
https://tcc2.seesaa.net/article/454639791.html
https://ttzk.graffer.jp/corporations/7010001104692
KPT Alliance Groupとは
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに本社機能を持つKPTGeneral Trading LLC を中心として、UAE・日本をはじめとする国際的な事業所を世界中に持つ複合的な組織体です。設 備投資を中心とする事業を行うキーストンポートターミナル、教育事業および株式発行体であるKPTアカデミー、データ管理が中心事業であるKPTGOLDなど、他にもイラクやマレーシアなどにも事業所を持つグループです。
KPT Alliance Group 代表 多和田眞一
KPT Alliance Group
■株式会社キーストンポートターミナル
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-12-5 第6・7中野ビル 4階A号室
TEL:03-6914-3095 / FAX:03-6914-3098
http://www.kpt-alliance.com
代表取締役：多和田眞一/取締役：堀井良一
■株式会社ＫＰＴ ＡＳＩＡ(～平成２８年１０月 株式会社プロジェクト・エフ)
http://kptasia.co.jp/
東京都豊島区南池袋2-12-5第6・7中野ビル4F・株式会社KPT ASIA・東京本社
東京都中央区銀座7-9-16銀座ロータリービル7F・株式会社KPT ASIA（前所在地）
沖縄県浦添市城間3-13-9-302・株式会社キーストンポートターミナル（前所在地）
■その他の関連会社
株式会社キーストンポートターミナル（ＫＰＴアジア会社）
EN CRUISE 株式会社
株式会社ＫＰＴ ＡＳＩＡ（本社）
株式会社ＫＰＴ ＡＭＥＲＩＣＡ
株式会社ＫＰＴアカデミー
株式会社ＫＰＴ－ＧＦＣコンサルティング株式会社
株式会社勇心スプリング
株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
株式会社Mohammed Al Otaiba Group&KPT JAPAN
暗号資産を使った脱税スキームとは
KPT社は節税コンサルとして2015年以降は160超の法人・個人に節税対策を行い、そのうち約８％の手数料として約3億円を得ていた。国税当局は約40の顧客に対し計数十億円の所得隠しを指摘し、顧客らは修正申告したという。
仕組みはこう。ドバイでは所得税がかからないため、節税対策を持ちかけ、KPT社の株を担保とし、顧客側から受け取った暗号資産を、ＫＰＴ社の暗号資産だと装い、ドバイで売却し、課税回避(偽造工作)を図っていた疑いがあると言われています。ＫＰＴ社は3億円以上の手数料を差し引き、貸付金名目で依頼者に戻していた。
KPT Alliance Groupの関連会社の多さから、株式の担保を顧客側への担保としていた事実は辻褄があいます。特捜部はこの株式に価値は無かったとの見解でした。
会員制の脱税サイト
KPT Alliance Groupの公式サイト上に、「EN CRUISE 株式会社」エンクルーズという謎のサイトへ誘導を行っている証拠を確認したので、調査しました。
調査の結果、会員制のサイトになっており、「KPT Alliance Group」 「ENEOS CARD正規代理店」の2つの決済サービスを提供していると記載されていました。
「KPT Alliance Group」が該当するサービスだと思われますので、表向きでは代理店加入で顧客を募集、160超の法人・個人の顧客数となると、管理が難しいので恐らくこちらの会員制サイトで海外送金の違法なサービスの管理を顧客側と行っていたのでしょう。
http://encruise.com/ http://web.archive.org/web/20160406035839/http://encruise.com/
アラブの王族が51％を所有する企業と謳う
“アラブの王族が51％を所有する企業と宣伝し、ホームページで自社株などを使った「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで決済すれば納税回避できる」を経営者らに勧めてきた。
２０１７年冬、東京都内のビルで開かれた「節税セミナー」には、暗号資産を保有する男女約３０人が集まった。講師を務めたのはドバイに本店を置く貿易会社「KPT General Trading LLC」の代理店業務をしていた吉田毅被告（４９）（所得税法違反などで起訴）。「節税」の構図を熱心に説いていた。
参加者から「税法上問題ないのか」と問われても余裕たっぷりに「大丈夫」と答える吉田被告。顧客を信用させる狙いからか、スキーム（枠組み）の発案者として同社日本支店代表・多和田真一被告（７２）（同）の名を挙げ、「税を知り尽くしたすごい方」と強調してみせた。”
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230516-OYT1T50051/
https://nishiyamakaikei.jp/blog_topics/topics-03.html
王族の名前の名前を、利用するのは典型的な詐欺事例です。なぜなら信用を獲得しやすいからです。
複数の起訴
「太陽光発電事業等を行う法人及び代表者らを告発」
“東京国税局は令和4年6月20日、東京地方検察庁に対し、合同会社SUNSサンズ（鹿児島県枕崎市）並びに代表社員の川畑宏明 会社役員の多和田眞一及び無職の 吉田毅を法人税法及び地方法人税法違反で告発した”
https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3713/TA00037131201.php
「ドバイ節税 日本代表ら3人が起訴」
中東のドバイに本店がある経営コンサルティング会社の日本代表らが取引先に脱税を指南したとされる事件で、東京地検特捜部は日本代表ら3人を起訴しました。アラブ首長国連邦のドバイに本店を置くコンサルティング会社「KPT General Trading」の日本代表・多和田眞一被告（71）と吉田毅被告（49）、大橋直子被告（48）ら3人は合わせて所得税約1億1500万円を脱税した罪で起訴されました。特捜部などによりますと、大橋被告が所有する暗号資産の取引で得た利益をKPTに帰属するように見せ掛けていたということです。また、多和田被告と吉田被告は顧客から得た手数料を借入金などとして扱い、申告を免れていたということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263310.html
管理人からのアドバイス
いつの時代にもいる脱税コンサルタントは経営者を節税で勧誘し騙し、多額の報酬を取り、そして国税が調査に入り、顧客側のあなたも大きな代償を支払う結果になる。
日本での暗号資産取引は、KYCが必須、暗号資産取引所でのあなたの取引履歴は税務署に共有されているので追跡が可能です。表でも活動する未登録業者側が捜査対象となれば、顧客であるあなたにも捜査が及び、銀行から引き出された現金はどこに消えたのか？出金した暗号資産はどこに消えたのか？などとツケが回ってきます。
パスポートがあれば、暗号資産を換金してくれる正式に認可されている業者はドバイにあります。
正規ではないやり方、万が一持ち逃げされたら、日本警察にどう被害相談出来きますか？ドバイ警察側は日本人同士の事なのでどうもできないでしょう。
経営者の皆さん、甘い罠には引っかからない様に十分気をつけてください
自由にコメントしてください
去年、テレビでも報道されてましたよね。セミナーなどあれだけ堂々としていたら、まあ国税の的になりますわな。